各種変更登記

困難かつ複雑な案件にもご対応可能です

会社や法人が事業活動を続けていく中では、役員（取締役や監査役など）の交代や本店移転、資金調達に伴う増資手続き、さらには株式報酬制度（ストックオプションやリストリクテッドストックの付与）など、さまざまな手続きが必要となることがあります。これらの手続きは、会社法をはじめとする専門的な関連法令の理解が求められ、企業様にとっては煩雑でわかりにくい場面も少なくありません。

当事務所は、会社法や各種法人法の実務に精通しており、複雑な案件であっても、わかりやすく整理し、スムーズに対応できる体制を整えています。お客様の事業展開を滞りなく進められるよう、的確かつ丁寧なサポートをご提供いたします。

例えば、株式会社に関して、以下のような手続きに対応可能です

• 役員変更（取締役の就任・辞任、代表取締役の交代 など）
• 取締役会設置、監査役（会）設置、会計監査人設置
• 監査等委員会設置会社への移行、指名委員会等設置会社への移行
• 商号、公告方法、事業目的の変更
• 本店移転、支店設置・移転、支配人の選任
• 株券発行会社の定めの廃止
• 増資（募集株式の発行）※新規公開株（IPO）/公募・売出株式（PO）に関する登記にも対応可。
• 減資（資本金や資本準備金の減少）
• 種類株式の発行 ※黄金株、スタートアップファイナンスに利用される優先株式の発行 等
• ストックオプション（新株予約権）の発行
• J-KISS型新株予約権（コンバーティブルエクイティ）の発行
• リストリクテッドストック（譲渡制限付株式）の発行
• 株式の分割、併合　etc…

さらに、株式会社に限らず、持分会社（合同会社等）、一般社団（財団）法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、農事組合法人、農業協同組合、中小企業協同組合、有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合（LPS）など、多種多様な法人・組合の登記・法務手続きにも幅広く対応しています。

「自社のケースは特殊ではないか…」とご不安な場合でも、まずは一度ご相談ください。これまでの豊富な経験をもとに、最適な解決策をご提案いたします。

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