お役立ちコラム

特例有限会社から株式会社への移行は、後戻りできない重要な手続きです。司法書士は、移行の要否に関する助言から、スケジュール設計、株主総会関係書類・定款変更案・その他登記書類の作成や法務局への申請代理まで一括して支援し、円滑かつ確実な手続実現をサポートします。

黄金株（拒否権付種類株式）は、会社の重要事項について特定株主に拒否権を与える種類株式であり、中小企業の事業承継において創業者の影響力を維持する手段として活用されます。本コラムでは、黄金株の仕組みと活用方法、会社法上の設定手続および実務上の注意点について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

J-KISS型新株予約権は、次回資金調達時などに株式へ転換される権利が付された有償新株予約権で、企業価値評価を先送りできるスタートアップの資金調達手法です。本記事では、司法書士の視点から発行手続の流れや登記実務上のポイントを解説します。

2026年2月2日施行の改正商業登記規則により、一定の要件の下で土日祝日や年末年始などの行政機関の休日を会社・法人の設立日として登記できるようになりました。

企業価値担保権は、企業の事業価値を担保に資金調達を可能とする新制度です。不動産や個人保証に依存しない融資を促進し、事業承継・再生・成長支援を実現する「生かすための担保」として、2026年5月の施行が予定されています。

中小企業の分社化・事業承継等で使われる新設分割を、会社法の手続と実務ポイントで解説。債権者異議手続、事前事後開示書面、株主総会、登記の流れに加え、許認可や不動産登記（根抵当権等）での注意点もまとめます。

企業の財務体質強化・税務対策に有効な「資本金の額の減少（減資）」について、目的・手続の流れ・実務上の留意点を、司法書士がわかりやすく解説します。決議のポイント・債権者異議手続・登記申請の期限など、初めてでも安心して進められる実務知識を掲載。

吸収合併の基本から、公告・株主総会・債権者対応・登記申請まで、企業が確実に手続きを進めるための実務ポイントを詳しく解説。スケジュール管理やよくある落とし穴にも触れ、経営者・法務担当者に役立つ内容です。

住所変更登記は令和8年4月から義務化され、変更後2年以内の申請が必要になります。過料の可能性もあるため、早めの確認と対応が重要です。司法書士法人川岸事務所が手続きをサポートいたします。

登記を放っておくと、知らないうちに会社が“解散扱い”に!? みなし解散制度の仕組みや防ぐための対応方法を、司法書士がやさしく解説します。