難しい「組織再編」の手続きを “わかりやすく” サポートします
企業にとって、組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転等）は、将来の経営を左右する重要な意思決定です。
もっとも、組織再編に伴う手続きについては、「何から着手すればよいのかわからない」「煩雑で後回しにしてしまう」「専門家に一任したいが、誰に相談すべきかわからない」といったお悩みを抱える経営者の方も少なくありません。
実際、これらの手続きには、会社法のみならず、税務・会計・労務・許認可など、さまざまな論点が複雑に関係します。そのため、全体像を踏まえて適切に進めなければ、事業の継続への影響、将来的な紛争や税務コストの増加等につながるリスクが生じるおそれがあります。
そのため、組織再編においては、法務手続きに精通した専門家のサポートを受けながら、全体のスケジュールを見据えて着実に進めることが重要です。
司法書士法人川岸事務所では、組織再編に伴う会社法上の手続きや登記申請を中心に、関係士業とも連携しながら、円滑な再編の実現をサポートしています。
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対応可能な手続き（一例）
- 吸収合併：既存会社が他社を取り込み、経営資源を一体化。
- 吸収分割：特定の事業を切り出し、他社に承継。
- 新設分割：新会社を設立して事業を承継。
- 株式交換：親会社・子会社の関係を構築。
- 株式移転：持株会社を新たに設立し、企業グループを再編。
＼ 組織再編手続の一例（合併・会社分割）について、下記のコラムにて解説しています。 ／
円滑な「事業承継」の手続きをサポートします
事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権などの承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった無形資産の承継を、計画的に着実に進める必要があります。事業承継の形態も、これまで中心であった親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）も増加しつつあり、必ずしもこれまでの常識で事業承継の取組みを進められない状況となっているのが実情です。
事業承継に伴う手続きとしては、各種会社法の手続（組織再編【合併・会社分割】、株式譲渡・事業譲渡、種類株式の設計、定款変更、代表者交代に伴う役員変更）、遺言・民事信託の設計、各種資金調達（企業価値担保権（令和８年５月施行）・株式の発行等）、様々な手続きが発生します。
＼ 事業承継手続の一例について、下記のコラムにて解説しています。 ／
司法書士法人川岸事務所では、会社法手続および登記実務の専門家として、事業承継の設計段階から実行までを一貫してサポートいたします。
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サポート内容の例（組織再編）
組織再編を成功させるためには、手続きに入る前の「設計段階」が極めて重要です。
弊所では、まず丁寧なヒアリングを通じて、企業様の目的・背景・制約条件を正確に把握し、最適な組織再編スキームの構築をサポートいたします。
組織再編においては、会社法上の手続を適切な順序と期限で進めることが不可欠です。
一つでも手続きを誤ると、再編の効力に影響を及ぼすおそれがあるため、綿密なスケジュール管理が求められます。
弊所では、組織再編の全体像を踏まえたうえで、必要となる法務手続を整理し、無理のないスケジュールをご提案いたします。
組織再編の手続きは、複数の工程が相互に関連しながら進行するため、各手続の進捗を正確に管理することが不可欠です。特に、法定期限を伴う手続が多く、一部の遅延や漏れが全体スケジュールに重大な影響を及ぼす可能性があります。
弊所では、組織再編の進行状況を随時把握し、各工程が適切なタイミングで実行されるよう、継続的な進行管理を行います。
組織再編においては、多数の法務書類を適切な内容・形式で作成する必要があります。
これらの書類は、単に形式を整えるだけでなく、会社法の要件を満たし、かつ実態に即した内容であることが求められます。弊所では、組織再編のスキームに応じて必要となる各種書類を正確かつ迅速に作成し、手続全体を円滑に進めます。
組織再編の最終局面として、法務局への登記申請は不可欠な手続です。
もっとも、登記申請は単なる形式的な作業ではなく、これまでに進めてきた各種手続の適法性が最終的に問われる重要なプロセスです。弊所では、組織再編に伴う登記申請を一括して代行し、法務局対応まで含めて確実にサポートいたします。
登記申請後、法務局における審査を経て、組織再編に関する登記が完了します。
弊所では、登記完了後の各種証明書の取得および納品まで、責任をもって対応いたします。