難しい組織再編の手続きを “わかりやすく” サポートします
企業にとって、組織再編やM&A は大きな経営判断の場面です。
- 事業拡大：他社の経営権を獲得し、シナジー効果を追求する。
- 事業縮小：将来性を見直した結果、特定事業から撤退する。
- グループ内再編：選択と集中を行い、グループ内で効率化を図る。
- 事業承継：後継者へスムーズに経営を引き継ぐ。
こうした場面で行われる手続きは、会社法・税法・会計実務などが複雑に絡み合い、専門知識なしには進めにくいのが実情です。誤った手続きを行うと、将来的な紛争や思わぬコスト増につながるリスクもあります。
当事務所は、組織再編・M&Aに強みを持つ司法書士法人として、大分エリアでも安心してご相談いただける体制を整えております。複雑なスキームを「図解」や「フロー」でわかりやすく整理し、お客様の事業戦略に沿った最適な手続きをご提案いたします。※必要に応じて、他士業と連携してサポートさせて頂く場合がございます。
対応可能な手続き（一例）
- 吸収合併：既存会社が他社を取り込み、経営資源を一体化。
- 吸収分割：特定の事業を切り出し、他社に承継。
- 新設分割：新会社を設立して事業を承継。
- 株式交換：親会社・子会社の関係を構築。
- 株式移転：持株会社を新たに設立し、企業グループを再編。
- 株式譲渡：株主構成を変更し、経営権を移転。
- 事業譲渡：事業単位での売却や承継を実現。
下記のような方のサポートが可能です。
- 後継者へのスムーズな事業承継を考えている経営者の方
- グループ会社の整理・統合を検討している企業様
- 他社の事業を取り込み、成長を加速させたい経営者の方
組織再編・M&Aは、経営にとって「未来を左右する重要な手続き」です。
当事務所は、その大きな決断を確実に実行に移すための頼れるパートナーとして、全力でサポートいたします。
サポート内容
まずは事業の背景や目的を丁寧にヒアリングします。組織再編は内容が複雑になることが多いため、必要に応じて複数回にわたり面談を行い、方向性をしっかり固めていきます。
会社法に基づいた手続きの全体スケジュールを作成し、必要となる書類の一覧をご案内します。これにより、全体像を把握いただきながら、安心して準備を進めていただけます。
合併や会社分割等のケースでは、法定公告や債権者への個別催告が必要です。当事務所にて官報公告の手配を行い、法的リスクを回避できるようサポートいたします。
準備が整った各種書類について、お客様からご署名・ご捺印をいただきます。書類は当事務所が作成・精査しますので、お客様においてはポイントを押さえたご対応だけで済みます。
管轄の法務局にて、当事務所が代理人として登記申請を行います。
登記が完了しましたら、履歴事項全部証明書や必要に応じて会社印鑑証明書を取得し、お客様にお渡しします。その後の事業運営にスムーズに移行いただけます。